日本ルクセンブルク租税条約事件判決の考察【月刊国際税務　7月号の読みどころ】

月刊「国際税務」7月号の読みどころ

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RCEPの特恵税率の利用・活用のポイント

　中国と韓国が初めて参加することになった経済連携協定（EPA）である「RCEP」が、昨年1月に発効しました。今年になってインドネシアやフィリピンも加わり現在は14か国になり、RCEPによる関税の特恵税率の利用件数も大きく伸びています。
　今月の特集「RCEP特恵税率利用の基本・ポイント」では、RCEPの特徴と留意点を踏まえ、特恵税率を利用する際の基本的な流れに沿って活用方法を解説します。昨年、ご好評をいただいた「税務部・経理部も知っておくべき関税・特恵税率活用の基本」（2022年4～8月号）もあわせてご覧ください。

移転価格リスク管理の新しい選択肢 "ICAP"

　多国籍企業においては、移転価格問題を解消するため、従来からの事前確認制度（APA）に加え、「国際的コンプライアンス確認プログラム（ICAP：International Compliance Assurance Program）」を新たな選択肢とすることで、現在の移転価格リスクマネジメントを大きく改善できる可能性があるといわれています。
　今後、ICAP参加国がさらに拡がり、費用対効果に応じてAPAとICAPを選択的に用いるようになれば、企業は不必要なコストとリソース消費の抑制が期待できることから、APAとICAPのそれぞれの制度の特徴と相違点を整理しました。

みなし配当課税事件判決の射程と実務への影響

　本年1月からの新コーナー「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」第7回では、本誌6月号（40～43頁）でお伝えしている税務訴訟事案（週刊「税務通信」3742号）、みなし配当課税における軽減税率の適用を巡って争われた事件を詳しく解説しています。
　この事件では日本ルクセンブルク租税条約の配当課税条項の解釈の仕方が問題となり、納税者側が勝訴した東京高裁の判決が確定したため、国税庁が取扱いを変更しました。しかし、課税実務への影響が懸念されることから、これまでの取扱い実務とその判断の理由、今後の対応にあたっての考え方などを取り上げていただきました。

このほか、7月号では次のような解説をお届けしています。
・［相談室］海外子会社の消費税の納税義務判定とインボイス対応
・［NEW ケース・スタディ］外国法人との取引がある場合のインボイス対応
・BEPS2.0 各国の法制化状況と日本企業における留意点　第3回 シンガポール編
・［特別寄稿］スイスにおける個人課税と移住の際の留意点
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第21回 無形資産取引について何に留意すべきか（3）日系多国籍企業と無形資産取引
・海外子会社からの１年未満での人材受け入れQ＆A

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データベース限定【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】2023年版に更新！

　アジア10か国（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観できる「優遇税制一覧表」と、それら10か国の「優遇税制解説」の最新版を国際税務データベースに登録しました（P会員/R会員限定コンテンツ）。

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「国際最低課税額に対する法人税に関するセーフハーバー」（90分・収録 2023/05/31）
・講師：長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹 氏

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