【国際税務研究会P・R会員無料】海外取引消費税とインボイス制度　～影響のある取引などを最終確認～【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

消費税
国際税務関係

No:124267

東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦

開催日	2023/07/27(木)	注意事項	★★重要★★ ■お申込みから当日までの流れ受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間	15：00～16：00 (接続開始:14:50)	受講料	国際税務研究会P会員　　　無料国際税務研究会R会員　　　無料国際税務読者会員　　　　20,020円（税込み）研究会制度S会員　　　　 20,020円（税込み）研究会制度G会員　　　　 20,020円（税込み）企業懇話会会員　　　　　20,020円（税込み）【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。　国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師	東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	税務大学校教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、統括国税調査官（外国法人担当）、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、杉並税務署長、調査第二部調査総括課長、国税庁長官官房国際企画官、調査第一部国際監理官、川崎北税務署長を経て令和元年７月退官。現在、税理士業務のほか執筆活動も行っており、2020年7月より週刊税務通信において「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」を連載中。著書には「海外取引の税務リスクの見分け方」（税務研究会・令和５年２月発行）などがある。
セミナー内容	本年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。主な変更点としては、事業者がインボイスを発行するためには登録が必要になること、売手にインボイスの交付義務が生じること、買手はインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができなくなることなどが挙げられます。海外取引に関係する消費税の制度には、内外判定、輸入消費税、輸出免税、電気通信利用役務の提供などがあります。これらについてインボイス制度の影響は限定的ともいえますが、例えば次のような場合には影響が生じます。 ●海外取引に係る内外判定の結果、国内取引に該当する場合（外国企業から国内においてコンサルティング等の役務提供を受けた場合など） ●非居住者に対する役務の提供で、輸出免税に該当しない場合（役務提供の目的が国内で達成される場合など） ●いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合この機会に、改めて自社の海外取引とインボイス制度との関係を整理してみてはいかがでしょうか。本セミナーでは、海外取引消費税とインボイス制度との関係などの基本事項をはじめ、海外子会社が課税事業者になる場合の対応についても解説いただきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【セミナー内容】（予定） 1. 日本企業が行う海外取引とインボイス制度との関係・海外取引と消費税の関係・海外取引消費税に係る主要な制度の基本・主要な制度に対するインボイス導入の影響と具体例 2. 海外子会社の納税義務の判定とインボイス対応・海外子会社の課税事業者／免税事業者の判定・海外子会社の適格請求書発行事業者の申請と申告納税・海外子会社のインボイス対応に関係する経過措置

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）