2018/09/04 9:11
国税庁では、平成29、30年度に外国子会社合算税制が改正されたことを受け、既報のとおり、「法人課税課情報第1号(調査課情報第1号)平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」(平成30年1月)を公表しています。
このたび、新たに、①実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等の具体例及び②特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の具体例を新たに加えた、「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表しました。
提供元:kokusaizeimu.com