国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応した措置法関係通達(法人税編)の趣旨説明を公表

国税庁はこのほど「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同)の趣旨説明を公表しました。

平成29年度税制改正では、外国子会社合算税制において、ペーパーカンパニー等の合算課税制度の創設や会社単位の合算課税制度の見直し(改正前の適用除外基準から経済活動基準に改組)等が行われました。

これを受けて、国税庁では、上記通達を発遣し、その取扱いを明らかにしましたが、今般、その趣旨説明が公表されました。

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