2016/11/16 8:29
税制調査会は、11月14日、配偶者控除見直しを骨子とした個人所得税改革の「中間報告」とともに「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を取りまとめ公表しました。
(1)外国子会社合算税制の総合的見直し
(2)タックス・プランニングの義務的開示制度
(3)移転価格税制の見直し(無形資産関係)
(4)過大支払利子税制
の4つの項目につき、見直しの方向性等が提案されています。
注目の(1)では、これまで議論されてきた線に沿って、現行の「20%トリガー税率」を廃止し、投資活動のリターンや知財使用料収入などの「受動的所得」を合算対象とするインカムアプローチへの移行が示されています。
「軽課税国」所在子会社を対象としたいわゆる"タックスヘイブン対策税制"(TH)から"被管理外国子会社合算税制"(CFC)への、大きな転換と言えます。
※内閣府/税制調査会HP「諮問・答申・報告書等」
提供元:kokusaizeimu.com