2016/12/13 17:41
既報のとおり、本年1月に日本国政府とスイス連邦政府との間で金融口座情報の自動的交換に関する共同声明の署名がおこなわれましたが、このほど、書簡の交換が、ベルンにおいて行われた旨を財務省が公表しました。
本書簡の交換は、OECD策定の国際基準に従って両国が2017年以後の課税期間等に関する金融口座情報を2018年から自動的に交換できるようにするために、税務行政執行共助条約の規定に基づき行われたものです。
なお、金融口座に関する自動的情報交換は、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を口座保有者の居住者国税務当局に、租税条約等の情報交換規定に基づいて報告するなど、税務当局間で互いに提供し合う仕組みです。
提供元:kokusaizeimu.com