国税庁、平成27事務年度の「相互協議の状況」を公表

国税庁は、このほど平成27事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。

それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は195件(そのうち事前確認に係るものは151件)で、相互協議事案の処理件数も155件(そのうち事前確認に係るものは126件)となり、発生件数、処理件数ともに昨年よりも増加しました。

処理件数も増加しているものの、発生件数が処理が処理件数を上回ったため、繰越件数は3年連続で増加となり、米国、中国、韓国、インド、イギリスの順に多くなっています。

また、相互協議事案全体に占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数は56件と増加しており、平成27事務年度においても、発生件数全体の28%を占めています。

提供元:kokusaizeimu.com