有識者会議が観光財源の新たな確保策で中間とりまとめ~「2020年東京オリンピック前に税方式導入を」

観光庁の有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた財源のあり方検討会」(※観光庁のページへ移動)は、このほど「中間とりまめ~持続可能な質の高い観光立国の実現 に向けて~」(※国土交通省のページへ移動)を公表しました。

それによると、財源確保の手法としては「毎年度の予算編成で機動的必要な措置を講ずることのできる税方式が適当」であり、「出入国」という行為に着目し広く薄く負担を求めることは一定の合理性があるとの立場から、「2020年東京オリンピック ・パラリンピック競技大会の前に財源を確保し観光施策を着実すべきである」としています。

具体的には、我が国が締結する租税条約の「内外無差別」の原則を踏まえ、日本人・外国人の双方に対し出国時に「一人につき1,000円を超えない範囲」で徴収する案を提示しています。

提供元:kokusaizeimu.com