OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇~OECD報告

OECDがこのほどとりまとめた『歳入統計2017 (Revenue Statistics 2017)』によると、加盟各国で社会保険料と消費税からの歳入が減少し、法人税収入も低水準に留まっていることから、個人所得税の役割が租税構成の中で高まっている傾向が明らかになっています。

同報告によると、加盟各国の税収総額に占める個人所得税の平均割合は、2007年の23.7\%から2010年には23.2\%に下落した後徐々に上昇して、2015年には24.4\%になりました。

対照的に、社会保険料と消費税の平均比率は2009年に26.6\%、2010年に33.0\%まで上昇しましたが、その後徐々に下落して、2015年にはそれぞれ25.8\%、32.4\%になりました。また法人税の比率は金融危機以降低迷が続いており、2015年は8.9\%でした。

※OECD東京センター「法人税収入が回復しないため、社会保険料と消費税は個人所得税に取って代わられる」

提供元:kokusaizeimu.com