国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表

国税庁は12月19日、「国際戦略トータルプランに基づく取組方針」および「国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況」を公表しました。

これらは、昨年10月に同庁より公表された「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表しておりますが、その実施状況や取組をとりまとめたものです。

資料では、調査・徴収に係る取組状況(調査事例等)では、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書のほか、租税条約等に基づく情報交換要請を積極的に活用している事例などが紹介されています。

提供元:kokusaizeimu.com