海外取引法人等に対する調査件数が前年対比104％とやや増加～国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績①

2017/11/08 13:02

kokusaizeimu.com

国税庁はこのほど「平成２8事務年度法人税等の調査事績の概要」(※国税庁のページへ移動)を公表しました。

それによると、調査必要度が高い法人9万7,000件（前年対比103.5％）について実地調査を行い7万2,000件（同103.7％）につき8,267億円（同99.5％）の申告漏れ所得金額を把握、追徴税額は1,732億円（同108.8％）となりました。
　
このうち、海外取引法人等に対する調査は約1万3,585件（前年対比104.1％）実施され、約3，335件（同99.2％）につき、2,366億円(同102.5％)の申告漏れ所得金額が把握されており、調査件数が昨事務年度より約500件ほど増加しています。

なお、このほどの公表では、海外取引に係る源泉所得税（国際源泉所得税）の調査事績も明らかにされています。

それによると、特許権の使用料（11号所得）や人的役務提供事業（６号所得）に対する課税漏れなど、1,556件（同101.9％）を把握し、42億5,300万円（同25％）の追徴課税を行っております。

このうち大口（2,000万以上）の源泉所得税の非違の内訳では、使用料や人的役務提供事業、給与等における源泉徴収漏れが多くなっています。

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