国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表
2017/11/28 9:20
- kokusaizeimu.com
国税庁は、このほど平成28事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。
それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は162件（そのうち事前確認に係るものは131件）で、相互協議事案の処理件数も171件（そのうち事前確認に係るものは143件）となりました
処理件数が発生件数を上回ったため、繰越件数は465件から456件となり、４年ぶりに減少となっています。
また、相互協議事案全体に占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数も41件（昨事務年度56件）と減少しています。なお、アジア新興国等との繰越件数（178件）は、同年度末の相互協議事案の繰越件数（456件）の39％を占めています。
提供元：kokusaizeimu.com
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。