国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表

国税庁は、このほど平成28事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。

それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は162件(そのうち事前確認に係るものは131件)で、相互協議事案の処理件数も171件(そのうち事前確認に係るものは143件)となりました
処理件数が発生件数を上回ったため、繰越件数は465件から456件となり、4年ぶりに減少となっています。

また、相互協議事案全体に占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数も41件(昨事務年度56件)と減少しています。なお、アジア新興国等との繰越件数(178件)は、同年度末の相互協議事案の繰越件数(456件)の39%を占めています。

提供元:kokusaizeimu.com