国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催

国際税務研究会では、2月22日大阪、2月27日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の秦幹雄氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。

当日は、平成28事務年度の相互協議事績のほか、日本が多くの協議事案を抱える米国や中国など各国との協議状況について説明がありました。

また、相互協議に関するOECDの動向として、BEPSプロジェクト(行動14)についての話もあり、実効的な相互協議の実施を妨げる障害を除去するために各国が最低限実施すべき措置(ミニマムスタンダード)等が勧告されており、ミニマムスタンダードについては、各国における実施状況のモニタリングが行われている旨の説明がありました。

なお、本セミナー内容については、本誌「月刊国際税務」でも、今後、掲載予定です。

提供元:kokusaizeimu.com