経団連が「所得相応性基準」の公開草案への意見を公表

日本経済団体連合会(経団連)は、6月30日付で「BEPS行動8 評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス 公開討議草案に対する意見」(※日本経済団体連合会のページへ移動)を公表しました。

評価困難な無形資産へのアプローチである「所得相応性基準」(無形資産の移転後に移転された無形資産から発生する実際の所得により無形資産を評価する手法)については、我が国においては、昨年末の与党による「平成29年度税制改正大綱」で「中期的に取り組むべき事項」と位置付けられています。

経団連は、今回の意見で、「事後の結果を基礎とする強力な更正権限を課税当局に付与するものであり、依然として後知恵課税との懸念が拭えない」との見方を示しつつ、制度導入に当たって、納税者による事前の予測の適切さや追加的な適用除外基準などの配慮を求めています。

提供元:kokusaizeimu.com