税調が税務手続きのICT化で海外調査結果を公表

税制調査会は、経済活動のICT化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、4月下旬~5月上旬頃にかけて、委員の海外派遣を実施し調査を行いました。このほどその報告が公表されました。

今回は米国、カナダ、英国、フランス、エストニア、スウェーデン、韓国の各国に委員を派遣、法人税の電子申告の状況や個人所得税の納税手続に関して調査結果が報告されています。

※第10回税制調査会(2017年6月19日)資料一覧(※内閣府のページへ移動します)

提供元:kokusaizeimu.com