平成３１年度税制改正法案が公布・施行へ

既報のとおり、平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が３月27日に成立しました。同法案は、29日に政省令とともに公布されました。原則、4月1日より施行となります。

公布された主な税制関係法律・政令・省令等
（平成31年3月29日付官報・特別号外第５号。カッコ内は法律・政省令番号）。

〔法　　律〕
所得税法等の一部を改正する法律（六）

〔政　　令〕
所得税法施行令の一部を改正する政令（九五）
法人税法施行令等の一部を改正する政令（九六）
地方法人税法施行令の一部を改正する政令（九七）
相続税法施行令の一部を改正する政令（九八）
消費税法施行令の一部を改正する政令（九九）
地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令（一〇〇）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（一〇一）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一〇二）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇三）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（一〇四）
等々

〔省　　令〕
所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務六）
法人税法施行規則の一部を改正する省令（同七）
消費税法施行規則の一部を改正する省令（同一〇）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同一六）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（同一七）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一八）
等々

提供元：kokusaizeimu.com