ウクライナ議会にMLI批准案が提出されました～IBFD Tax News Service
2019/03/02 8:58
- kokusaizeimu.com
2月26日、ウクライナ大統領はBEPS防止措置実施条約（the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS ：MLI)の批准案を議会に提出しました。
2月28日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています（Report from IBFD Tax Treaties Unit：Multilateral Instrument (MLI)-ratification bill submitted to Ukrainian parliament for approval）。
MLIは、署名各国の国内手続きによる承認・批准を経て、OECDに批准書を寄託した日の翌月から3か月経過日(4か月目の月初）に自動発効します。
日本は、二国間租税条約を締結している71カ国・地域（本年2月1日現在）のうちウクライナを含む39か国・地域をMLIの対象国としており、本年1月1日に発効済みです。同日においてMLI対象国のうちイギリスなど8カ国においても発効済みであったことから、これら8カ国との二国間租税条約は同日をもって改正されています。
※財務省HP「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料」
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
