ウクライナ議会にMLI批准案が提出されました~IBFD Tax News Service

2月26日、ウクライナ大統領はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准案を議会に提出しました。

2月28日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Multilateral Instrument (MLI)-ratification bill submitted to Ukrainian parliament for approval)。

MLIは、署名各国の国内手続きによる承認・批准を経て、OECDに批准書を寄託した日の翌月から3か月経過日(4か月目の月初)に自動発効します。

日本は、二国間租税条約を締結している71カ国・地域(本年2月1日現在)のうちウクライナを含む39か国・地域をMLIの対象国としており、本年1月1日に発効済みです。同日においてMLI対象国のうちイギリスなど8カ国においても発効済みであったことから、これら8カ国との二国間租税条約は同日をもって改正されています。


※財務省HP「BEPS防止措置実施条約に関する資料」 


提供元:kokusaizeimu.com