本年7月1日、オランダにおけるMLI発効に伴い日蘭租税条約が改正に

OECDのアップデート(The Kingdom of the Netherlands and Georgia deposit instruments of acceptance or ratification for the Multilateral BEPS Convention)によると、3月29日、オランダとジョージアがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の承認・批准書をOECDに寄託しました。これにより、同国においては本年7月1日を以てMLIが発効します。

なお、日本は本年1月1日に発効済みで、二国間租税条約を締結している70カ国・地域のうち、オランダを含む39か国・地域をMLIの対象国としています。このうち9カ国との二国間租税条約が相手国においても発効済みであることから、改正されています。

オランダとの租税条約も、本年7月1日を以て改正が発効となりますが、ジョージアは、現時点では日本のMLI対象国ではないため現行租税条約の改正は行われません。

※財務省HP「BEPS防止措置実施条約に関する資料」


提供元:kokusaizeimu.com