経産省がCFC税制の組織再編に係る株式譲渡益に係る平成30年度改正の具体例を公表

平成30年度の税制改正では、内国法人が国際的M&Aにより外国法人を買収した場合、その傘下にある特定外国関係会社等(ペーパーカンパニー等)を譲渡する際に生じる一定の株式譲渡益を会社単位の合算課税の対象から除外するこことされました。

経済産業省から、「CFC税制(租税特別措置法施行令第39条の15第1項第5号ニ)における統合計画書(PMI計画書)」が出されており、その具体例が例示されています。

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