【R会員企業様向け】グローバル・ミニマム課税に関するPSMを開催【国際税務研究会】

令和5年度税制改正で導入された所得合算ルール(IIR）ですが、本年3月期が適用初年度であり、令和8年（2026年）9月末の申告期限に向けていよいよ本格的な準備が始まります。
実務対応が本格化するこのタイミングで、PSM（パートナーシップミーティング）を開催します。

●PSM（パートナーシップミーティング）ってなに！？

「①専門家との質疑応答、②企業担当者どうしの意見交換や実務経験の共有、を通して国際税務に関する課題について、自社に最適な解決のヒントを探ること」を目的に開催しています。
なお、PSMでの発言内容などは、この場限りで、非公開となります。
専門家や他社への質問を通して疑問点を解消していただく機会としていただけますと幸いです。

●グローバル・ミニマム課税に関するPSMを開催！

通常は「P会員企業様向け」のサービスですが、この度、R会員企業様にも開放いたします。この機会にぜひトライアル参加いただけますと幸いです。
どちらか1回のみ参加可能です。定員になり次第、締切ります。

第1回目　5月28日（水）　14時30分～16時30分
第2回目　6月18日（水）　14時30分～16時00分

【配信方法】「Zoom」によるLive配信
【講師】税理士　秋元秀仁氏
【受講料】　R会員／無料　　どちらか1回のみ参加可能です。
【定員】　　1回につき30名（定員になり次第締め切ります）

お申込みはこちらから
➡5月28日（水）開催回はこちら
➡6月18日（水）開催回はこちら

●これまでの論点

昨年以来、グローバル・ミニマム課税に関するPSMを複数回、開催してきました。これまでの論点になった点は下記のとおりです。
ex：
【専門家への質問事項】
・2024年3月期実績では、適格CbCRセーフ・ハーバーに該当していましたが、2025年3月期の決算を締めてみたら適格CbCRセーフ・ハーバー非該当になってしまうようなケースは、どのような場合が考えられますか？
・「QDMTTセーフ・ハーバー」ですが、企業側は、各国が有するQDMTTについて、これが国内法が定めるQDMTTセーフ・ハーバーの要件を満たすものであるかどうかを納税者自身が法令に照らして判断することとなるのでしょうか。OECD公表リストの位置づけはどのようなものなのでしょうか？　　など

【他社様との意見交換】
・適格CbCRの作成、セーフハーバーテストをどのような時期にどのような作業スケジュールで進めていきますか？
・海外子会社のQDMTTについて、QDMTT計算や現地申告については各国の子会社に対応を一任していますか？親会社ではどの程度関与する予定でしょうか？　など

●コーディネーターに秋元秀仁氏

当日の講師には、現在、月刊「国際税務」で「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」をお迎えします。

講師略歴
旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師。