グローバル・ミニマム課税に対応するための準備スケジュール【月刊「国際税務」4月号の読みどころ】

月刊「国際税務」4月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
―グローバル・ミニマム課税に対応するための準備スケジュールー

日本では2024年4月1日以降開始事業年度からグローバル・ミニマム課税制度が開始されています。3月決算法人の場合、来年9月末の申告期限に向けて、今後、「CbCRSH作成や適用判定」、「子会社へのインストラクション」（CbCRSHを適用できない場合、本則計算に必要な情報収集スケジュールや情報収集項目を説明し、海外子会社の協力体制が必要になる）、「海外子会社からの情報収集」、「IIR計算・現地QDMTT計算（現地人員がリソース不足の場合など企業による）」、「GIR/IIR申告」などの実務対応を行っていくことになります。本稿では、4月以降、本格化するグローバル・ミニマム課税の対応にあたり、「いつ頃に何をすべきか」といった準備スケジュールについて解説いただきました。
➡記事を一部公開しています。

「消費税の国際課税における税務リスクの低減」

消費税は、個々の取引について各種の判定（課税と不課税、課税と非課税、輸出免税の適用・不適用等）が求められます。そのすべてについて本社経理部や税務部がチェックしていくことは難しく、取引担当者や現場に近い経理事務担当者が取引内容を社内システムに登録する際に、適切な判定を行う必要があります。本稿では、前半に消費税の特徴や法人税との違い、後半では、取引担当者や現場に近い経理事務担当者に対して、社内でどのような研修を実施すれば良いかについて記載いただいています。
➡記事を一部公開しています。

「海外税務申告書を活用した海外子会社管理」

日本本社の税務担当者が海外子会社の税務申告書および決算書・監査報告書を取り寄せて、海外子会社管理という観点からどのようなことができるのか、という点について解説いただきました。記事のなかでは、税務申告書等の活用法として、コンプライアンス遵守（申告納付期限、納税資金等の確認）、実効税率・税務調整項目（主な否認項目の確認と対応状況の整理）、優遇税制や繰越欠損金の処理（タックスプランニングの可能性）、営業利益率（移転価格税制の観点から推移の確認）等々が挙げられています。これから海外子会社管理を強化していきたいという企業様にぜひご一読いただきたい内容です。
➡記事を一部公開しています。

このほか4月号では次のような記事を掲載しています。
・米国税務アップデート：内国歳入法第45V条クリーン水素税額控除に関する最終規則について
・2025年インド国家予算案 ─日系企業への税制上の影響─
・インドネシアにおける付加価値税法の改正およびコア・タックス・システムの導入について
➡記事を一部、公開中

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