Zoomによるオンライン開催
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Zoomによるオンライン開催
東京国税局 調査第一部 国際監理官 千葉啓之
開催日 | 2025/06/03(火) | 注意事項 | ★★重要★★ ★★セミナーの登録について★★ 受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付。 ※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付いたします。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp)までお願いいたします。 |
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開催時間 | 15:00~16:30(接続開始:14:50) 研修時間:1時間30分 | 受講料 |
国際税務研究会P会員 無料 国際税務研究会R会員 無料 国際税務読者会員 無料 研究会制度S会員 無料 研究会制度G会員 無料 その他一般 無料 【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。 参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。 ※会員以外(一般)の方も無料で受講できます。 |
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講師 | 東京国税局 調査第一部 国際監理官 千葉啓之 | 担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | * | |||
セミナー内容 | ★グローバル・ミニマム課税(IIR)の動向や留意点 ★移転価格税制や外国子会社合算税制の申告において留意すべき事項 国外関連取引の増加や企業グループ内の法人機能の細分化、さらには経済のデジタル化に伴う新たな課題や国際的租税回避等への対応など、国際課税を取り巻く環境が大きく変化しています。本セミナーでは、大規模法人を所管する東京国税局調査部において国際セクションが、これらの国際課税に係る課題にどのように対処しているのか、その取組み等について解説いただきます。 国際課税を取り巻く状況のなかで喫緊の課題となるのが、「グローバル・ミニマム課税」への対応です。令和5年度税制改正で導入された所得合算ルール(IIR)は、GloBEルールにおいて最も基本とされる課税ルールであり、軽課税国にあるグループ内企業の国別実効税率が15%未満である場合、これが15%に達するまでの不足分について、その親会社の所在地国で上乗せ課税できるとする制度です。3月決算法人の場合、令和8年(2026年)9月末が初回の申告期限とされており、準備が本格化するなか、制度概要や申告(IIR申告・情報申告)、また国税当局の対応状況についてお話いただきます。 また、移転価格税制や外国子会社合算税制に係る調査において確認する事項および散見される誤りの例なども取り上げます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※本セミナーにおいて、ご質問がございましたら国際税務編集部までお寄せください(5月20日(火)締め切り)。 回答可能なご質問について取り上げさせていただきます。 ●弊社ホームページからのお申込み ➡ 通信欄へ ご記入お願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <講演内容(予定)>講演内容は変更となる場合もございます。 ○国際課税に係る東京国税局調査部の執行等 ・東京国税局調査部国際セクションの執行体制 ・東京国税局調査部の事務運営 ○実地調査の状況 ・調査事績 ○申告にあたって留意すべき事項等 ・移転価格税制関係 ・外国子会社合算税制関係 ○事前確認(APA) ・事前確認に係る相互協議の状況 ○国際課税を取り巻く最近の動向等 ・グローバル・ミニマム課税など経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応 ・移転価格事務運営要領(金融取引)の改正 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)