令和7年度において国際課税分野の改正が見込まれる事項【月刊「国際税務」3月号の読みどころ】

月刊「国際税務」3月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

令和7年度において国際課税分野の改正が見込まれる事項

昨年12月20日に公表された与党税制改正大綱をベースに、国際課税分野の改正が見込まれる事項について解説いただきました。令和7年度の国際税務関連の改正は、グローバル・ミニマム課税への対応（UTPR、QDMTT、IIRの見直し）、外国子会社合算税制等の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度等が見込まれています。
なお、IIRの見直しでは、プッシュダウンに関連する改正も行われる見通しです。すなわちIIRでは、CFC税制の課税額を現地子会社の税負担割合の計算で考慮すべきとする、いわゆるプッシュダウンの制度が存在します。対象租税の額だけでなく、法人税等調整額がこのプッシュダウンの対象になるか注目されていましたが、令和7年度税制改正大綱では、「法人税等調整額も対象に含める」ことが記載されています。
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Worldwide Tax Summary
OECD　第2の柱－GloBE執行ガイダンスのパッケージを公表

2025年1月15日、OECDはグローバル・ミニマム課税に関する文書を公表しました。
そのなかのひとつの文書（Central Record of Legislation with Transitional Qualified Status）では、暫定的でありますが適格なIIRおよびQDMTTを導入している国・地域の情報が示されています。
現時点でIIRは27の国・地域、QDMTTは28の国・地域ですが、このリストは随時・定期的に更新が行われます。
適格IIR － オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、リヒテンシュタイン、ルクセ ンブルグ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、スロベニア、スウェーデン、トルコ、英国、ベトナム
QDMTT － オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、ベトナム
➡記事を一部公開しています。

日本親会社向け海外税務ワンポイント

今号から「日本親会社向け海外税務ワンポイント」がスタートしました。海外情報について親会社としてぜひ認識しておいてほしいポイントをコンパクトにお届けします。初回は、インドネシアにおける税務調査期間について記載いただきました。現地の申告において還付ポジションになった際の留意点について触れられています。今後も3か月に1回程度のペースでお届けしていく予定です。
➡記事を一部公開しています。

このほか3月号では次のような記事を掲載しています。
・令和7年度税制改正大綱を踏まえたBEPS 2.0の最新動向
・「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
　（令和6年8月5日付課法2－21ほか2課共同）
・デジタル経済課税/第1の柱に係る最新議論の動向
　利益B：米国財務省及び米国内国歳入庁による移転価格税制の簡素化・合理化アプローチに関する規則案に係るNoticeの公表
➡記事を一部、公開中

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