税理士　川田　剛

はじめに

年末恒例となっている与党の「税制改正大綱（令和７年度）」が、令和６年12月20日に公表された。

今回の大綱発表にあたっては、少数与党となった自由民主党が国民民主党との間で、いわゆる103万円のカベの引上げ問題等の調整に時間を要したことなどから、例年よりも若干遅れての公表となった（昨年は12月14日）。

そこで、以下では今回の大綱で示された令和７年度税制改正の基本的考え方及び令和７年度税制改正の具体的内容について、国際課税分野を中心にみていくこととしたい。

（編注：枠内（資料以外）は税制改正大綱より抜粋）

一　大綱「第一　令和７年度税制改正の基本的考え方」で示されている国際課税分野の改正に関する...