最近の相互協議の状況について【月刊「国際税務」5月号の読みどころ】

月刊「国際税務」5月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

最近の相互協議の状況について

3月18日に、Liveセミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しましたが、改めて国税庁相互協議室の比田勝隆博室長に誌面にまとめていただきました。米国とのAPAに係る相互協議状況に変化があります。これまで米国との協議はおおむね順調に進んでいましたが、最近の日米協議においては、米国側でコンパラブルを再評価する姿勢が見られ、前回バイAPAから機能・リスクに変更がない事案でも、両当局のギャップが生じているようです。更新事案であっても事案によっては、合意の長期化や不確実性も想定しておく必要がありそうです。
➡記事を一部公開しています。

米国税務～トランプ政権が日本企業に与える税務的影響～

米国の政治情勢と議会構成の変化、主要な税制案、企業のタックスプランニングへの影響、さらにインフレ抑制法（IRA）に基づくエネルギー関連税額控除の今後などトランプ大統領の再選後の米国税制の変化と日本企業への影響について解説いただきました。
なお、本稿は2025年2月7日時点の情報をもとに作成され、4月14日時点で確認できた情報を脚注として加筆したものです。関税政策についても、4月14日現在、原則として10％の追加関税が課される状況になっていることも注記いただきました。
➡記事を一部公開しています。

外国人労働者の課税関係
（非熟練労働者へのOECDモデル条約第20条「学生」の適用）

日本で働く外国人労働者について、租税条約における学生・事業修習者等の免税規定の適用関係を検討する場合、外国人労働者が、そもそも学生、事業修習者等に該当するか否かといった適用可能性の判断を行ったうえで、個別の条約の規定に照らして、適用の検討を行うといった手法が有効的です。なお日本が締結している租税条約の中には、OECDモデル条約第20条（学生）の免税について、適用の間口を拡げている条約も存在しており、この点についても解説いただいています。
➡記事を一部公開しています。

このほか5月号では次のような記事を掲載しています。
・グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
　第3回　移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討
・組織再編、M&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応
　第1回　グループ内組織再編の取扱い
➡記事を一部、公開中

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