※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

NEWケーススタディ　外国人労働者の課税関係（非熟練労働者へのOECDモデル条約第20条「学生」の適用）

　税理士　渡邊　利明

( 42頁)

設問

弊社はかねてからの人手不足に鑑みて、いわゆるブルーカラーの職種における労働力の確保のため、外国人労働者の雇用を積極的に検討しています。この分野においては、租税条約による所得税の免除があると伺うことがあります。非熟練労働に従事する外国人労働者における租税条約の適用関係について教えて下さい。

回答

深刻さが増している労働力不足を補うため、外国人労働者の雇用を検討する局面が増えています。非熟練労働に従事する外国人労働者の場合、技能実習、学生（資格外活動）、特定技能、特定活動（一部の資格）といった在留資格により就労する者が中心的といえます。

わが国が締結している多くの租税条約では、学生・事業修習者等に対...