グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応

PwC税理士法人　デジタル経済課税対応チーム　リードパートナー　白土　晴久　監修
　シニアマネージャー　髙野　雄大

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１．はじめに

第３回では、グローバル・ミニマム課税において、移行期間CbCRセーフハーバーと、QDMTTセーフハーバーが使えるかの検討について解説します。

第１回で解説したとおり、グローバル・ミニマム課税は、主に所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））、適格国内最低課税制度（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT））の３つの制度から構成されています。グローバル・ミニマム課税において、移行期間CbCRセーフハーバー（以下、「CbCRSH」）、QDMTTセーフハーバー（以下、「QDMTTSH」）、UTPRセーフハーバー１等、いくつかのセーフハーバールール２が設けられており、セーフハーバーを満たすことによって、グローバル・ミニマム課税の各制度の適用が免除されます。特にCbCRSHとQDMTTSHは、グローバル・ミニマム課税の事務負担を大幅に軽減する可能性があり、納税者のグローバル・ミニマム課税の対応方針に大きな影響を及ぼすことから、両セーフ...