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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第18回 国際航空業所得とグローバル・ミニマム課税（Q&A その５）
税理士 秋元 秀仁
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略歴 旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師。
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Ⅰ はじめに Ⅱ 具体的照会事例の検討 Ｑ７ 国際航空運輸業所得とグローバル・ミニマム課税 １ IIRにおける国際航空運輸業所得 ２ PEにおける国際航空運輸業所得 |
Ｑ８ フォワーディング業務から生ずる所得の国際海運業所得該当性 １ 国際海運業所得とIIR ２ 国際海運業及び付随的国際海運業の意義 ３ 本件フォワーディング業務から生ずる所得の検討 |
Ⅰ はじめに
今回は、グローバル・ミニマム課税における「国際運輸業所得」について取り上げることとします。
「国際運輸業所得」とは、船舶又は航空機を運用してグローバルに運輸事業を行うことで取得する利得（所得）とされ、租税条約上は、一般に、船舶の運用による事業（海運事業）も航空機の運用による事業（航空事業）も区分することなく...
