EY税理士法人　　戸崎　隆太

2021年10月にOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税へ対応するため、令和５年（2023年）度税制改正において、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の創設が行われ、内国法人の令和６年（2024年）４月１日以後に開始する対象会計年度について適用されています（令和５年改正法附則11）。

本税制の対象となる特定多国籍企業グループ等が組織再編やM&Aを行う場合、今後はグローバル・ミニマム課税に関する影響も検討する必要があります。しかしながら、本税制はその内容が複雑であり、範囲も多岐に渡ることから、その適用関係を正しく把握することが困難となっています。

そこで、本稿では、組織再編やM&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応について、全３回の予定で、関連規定を整理した上で、具体例に当てはめながら適用関係や留意事項の解説を行います。

（注）本稿では、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を「本税制」と、グローバル・ミニマム課税の制度的...