※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

最近の相互協議の状況について

国税庁 長官官房 相互協議室長 比田勝 隆博

( 12頁)

各国・地域との相互協議の状況や相互協議に関するOECDの動向等について解説していただきました。なお、本テーマにおけるLiveセミナーを3月18日に開催しましたが、当日の収録動画についても国際税務データベース内でご覧いただけます。

(国際税務データベースにログイン後 → Liveセミナー・PSMオンライン → 特別セミナー)

本誌内容

1 はじめに

2 各国・地域との相互協議の状況

米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナム

3 相互協議に関するOECDの動向等

4 相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと

5 その他APA全般に係る留意事項

<相互協議の実績につきまして>

令和5事務年度の相互協議事績については、令和6年11月に国税庁より公表されています。

国税庁HP

ホーム⇒お知らせ⇒報道発表⇒令和5事務年度の「相互協議の状況」について(令和6年11月)

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sogo_kyogi/sogo_kyogi.pdf

<編集部>

1 はじめに

皆様には、日頃より税務行政に...