月刊 国際税務　目次

2025年6月号

特集

各国の価格調整金に対する執行状況〈上〉
〔日本・中国編〕
EY税理士法人　竹内茂樹／EY中国　坂出加奈
12頁
源泉所得税の国際課税における税務リスクの低減に向けて
―税務・人事・事業部担当者が押さえておきたい基本事項―
税理士　阿瀬薫
22頁

Worldwide Tax Summary

・米国　税制改正に係る議会の動き／最近の州税および地方税の改正動向
・ドイツ　CDU、CSU、SPD間の連立協定 － 法人税関連
・南アフリカ　関税および消費税の特例の撤回
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年4月）
・IRS　職員数大幅削減を実行
・財務省　「パートナーシップ関連者税務簿価移転取引」に関する財務省規則を撤回へ
・ニューヨーク州最高裁　インターネット上の活動に関する州法人税ネクサス認定基準を容認
・テキサス州　データ処理サービスに関する売上・使用税規則を改定
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　GM課税対応に関する改正のあらましの第2弾を公表
・OECD　GloBEルールに係る統合コメンタリーを公表
・4月19日～5月20日のその他のトピックス
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第19回　QDMTTにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用とOnce out, always outの原則／グループ通算制度を適用している最終親会社が欠損である場合のそのCFC子会社に係るプッシュダウンの可否（Q&A その6）
税理士　秋元秀仁
34頁
Topics Plus
No.8　国税庁の国際税務専門家育成システムについて
税理士　遠藤克博
42頁
グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
第4回　原則的な国際最低課税額の計算への対応について
PwC税理士法人　吉田貴弘（白土晴久 監修）
46頁
韓国税務最新動向2025
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫・原山道崇／PwC税理士法人　山下泰樹
54頁
インドGift Cityにおける税務等のインセンティブやその活用について
～インドの国際金融都市構想に向けた取り組み～
Ernst & Young LLP　Jaiman Patel・Jugal U Kajaria／EY税理士法人　山口哲男
69頁
組織再編、M&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応
第2回　M&Aの取扱い
EY税理士法人　戸崎隆太
76頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制・外国税額控除
対象外国関係会社が外国税額控除を否認されて追徴課税された外国法人税に係る日本での外国税額控除の適用関係
税理士　山崎昇
85頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.238
移転価格ローカルファイルをハイブリッドで作成する
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
90頁
チャレンジ！移転価格税制〔第105回〕
契約がなければOK？ 国外子会社への無償サポートと移転価格税制
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
102頁
TP Controversy Report〈93〉
事業戦略と移転価格 ～スタートアップコスト、低価格戦略等への対応～
EY税理士法人　竹内茂樹
106頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第248回　国際金融取引に対する非課税輸出の適用
税理士　上杉秀文
100頁
NEWケーススタディ
外国子会社合算税制が適用される株式を相続した場合の留意点
公認会計士・税理士　森口直樹
111頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第178回　海外人事業務に関してよくある質問　その3
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁

コラム

国際税務の英単語［Excluded Entity（除外会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
21頁
編集室だより
122頁

アングル

マルコ・ポーロの聞いた日本とモンゴル側からみた元寇
税理士　川田剛
98頁