外国税額控除の実務【月刊「国際税務」10月号の読みどころ】

月刊「国際税務」10月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

外国税額控除の実務
～申告までの業務フローと留意すべきポイント～

　外国税額控除の実務は、大きく見た場合6つの項目があります。①海外からの入金処理、②控除対象外国法人税額の集計、③控除限度額の計算、④海外支店がある場合の留意点、⑤控除税額の計算と控除限度超過額・控除余裕額の処理、⑥申告です。
　10月号では①～③、11月号では④～⑥について取り上げます。業務フローを確認するだけではなく、「役務提供対価に係る現地での源泉徴収の問題」、「控除限度額の計算における"共通費用" や"共通利子" の配賦」、「外国税額控除の証憑としてはどのような書類を取り寄せるべきなのか」など企業担当者を悩ませる論点も取り上げていきます。
➡記事を一部、公開中
➡著者の佐和先生の別記事（8月号：【帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント）

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
―CbCRに関する具体的照会事例の検討（Q&A）―

　グローバル・ミニマム課税の対応の難しさとして、「各国の実効税率の計算が煩雑である」ことが挙げられます。煩雑な実効税率の計算は事務負担が掛かるため、制度開始後3年間については、「適格CbCR（国別報告書）」を用いたセーフ・ハーバーが認められています。要件を満たせば、同制度の適用を免除する救済措置です。今回の原稿では、「同一所在地国内の子会社について異なる会計基準の適用がある場合の適格CbCRセーフ・ハーバーの適用」、「CbCRにおける「期中離脱会社」の取扱い」などについて回答しています。
➡記事を一部、公開中

BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
最終回　BEPS2.0各国アップデートシリーズのまとめ

　本連載の最終回となります。グローバル・ミニマム課税は「海外子会社で法人税率が15%未満の場合には、親会社所在地国で15%まで追加で課税する制度」です。実効税率が15％を下回る要因の一つとしては、海外子会社所在地国での優遇税制の適用が挙げられます。
　実効税率の計算に影響を与える優遇税制としてはタイのBOIやオランダのイノベーション・ボックス、などが挙げられます。またベトナムも多くの優遇税制を導入している国ですが、優遇税制の効果の希薄化を懸念し、新たな投資支援策を導入する動きもあるようです。
➡記事を一部、公開中

このほか10月号では次のような記事を掲載しています。
・日産キャプティブ再保険CFC課税事件 最高裁判決の分析と検討
・2024年インド国家予算案 ─日系企業への税制上の影響─
・東南アジア・オセアニア地域 定点観測～2024年度版～
　主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
・国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
　パススルー課税が適用される米国LLCに出資する米国外国関係会社に対する外国子会社合算税制の適用関係
➡記事を一部、公開中

セミナー開催のお知らせ

『『外国税額控除の実務』～申告までの業務フローと留意すべきポイント～』
開催日：2024年10月24日(木) 15：00～16：30（接続開始：14：50）
講　師：公認会計士、税理士　佐和周　氏
形　態：Zoomによるオンライン開催
参加費：国際税務研究会P会員：無料
　　　　国際税務研究会R会員：無料
　　　　国際税務読者会員：￥20,020（税込み）
　　　　研究会制度S会員：￥20,020（税込み）
　　　　研究会制度G会員：￥20,020（税込み）

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※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
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