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【帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント

　公認会計士・税理士　佐和　周

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１．金融取引に関する移転価格事務運営要領の改正

移転価格税制における金融取引の取扱いについては、2022年６月に移転価格事務運営要領（以下、「事務運営指針」）の改正があり、2022年７月１日以降に開始する事業年度（３月決算であれば2024年３月期）分の法人税の調査等から適用されています。改正自体は、日本独自の改正というよりは、OECDの移転価格ガイドラインに整合させるための改正なのですが、昨今の世界的な金利上昇を受けて、金融取引に係る移転価格リスクも相対的に大きくなっているため、このタイミングで過去の連載をアップデートすることになりました。

本稿では、金融取引の取扱いに関する改正内容のうち、主要部...