税制改正関連法案が国会へ提出／「月刊 国際税務」１月号のPVランキング／データベース「マイ記事」登録状況

令和７年度の税制改正法案が国会へ

　２月４日（火）、令和７年度の税制改正を行う「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が国会へ提出されました。
　国際税務関係では、グローバル・ミニマム課税制度について、国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）、対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）を創設するとしたほか、特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度の見直し、グループ国内最低課税額報告事項等の提供制度の創設を行うとしています。租税特別措置法の改正では、外国子会社合算税制（CFC税制）の見直しが行われます。

月刊「国際税務」 2025年１月号の月間ページビュー（１月１日～１月31日）

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1月号の目次はこちら

1位　「グローバル・ミニマム課税の実務対応」　デロイト トーマツ税理士法人　山川博樹氏

2位　特別対談『グローバル・ミニマム課税』国税庁国際調査管理官 戸谷淳哉氏／税理士 秋元秀仁氏

3位　チャレンジ！移転価格税制［101］子会社の利益率がコンパラの利益率レンジから外れた場合
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4位　(NEWS) 国税庁「質疑応答事例」を追加

5位　❝新連載❞　租税条約の理論と現実～第１回～

6位　(Worldwide Tax Summary) 米国 2025年の税制改正関連

7位　(NEWS) 国税庁「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りとその対応

8位　(NEWS) 法律家の視点からの移転価格調査対応（１）

9位　TP Controversy Report〈88〉企業に求められる税務人材とは

10位　(NEWS) GM課税額の開示等に係る会社計算規則の一部改正案が公表に

データベース「マイ記事」機能のご利用状況（2023年6月～2025年1月）

1位〈2023年2月号〉
ケーススタディで解説　「外国税額控除の申告書」記載のポイント

2位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第1回

3位〈データベース限定〉
読者の声『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想

4位〈2022年11月号〉
誌上セミナー「移転価格事務運営要領の『金融取引部分』について」

5位〈2022年6月号〉
３月公表「グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（上）

6位〈2023年6月号〉
誌上セミナー基礎編「金融取引移転価格対応」

7位〈2021年3月号〉
令和3年3月期の申告対応　タックスヘイブン税制の申告実務

8位〈2022年7月号〉
３月公表「グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（下）

9位〈2023年9月号〉
金融取引に係る改正移転価格事務運営要領の基本的な考え方と実務対応

10位〈2020年3月号〉
相談室☆海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法と移転価格課税リスク

11位〈2020年3月号〉
タックスヘイブン税制の申告実務 新制度を踏まえた令和２年３月期の申告に対応

12位〈2022年9月号〉
各国の税務申告書を読み解く［２］シンガポール編

13位〈2021年11月号〉
外国子会社合算税制（CFC税制）の税務調査動向

14位〈2019年11月号〉
移転価格ポリシーの運用と見直し

15位〈2021年7月号〉
国際税務の相談室「駐在員事務所のPE課税と外国税額控除」

16位〈2022年12月号〉
第２の柱　各国の実効税率、トップアップ税額の計算のポイント・留意点

17位〈2020年8月号〉
国際税務の相談室「中国出張者PE（コンサルティングPE）認定と外国税額控除」

18位〈2020年4月号〉
移転価格税制（ＩＧＳ） 海外子会社等に対する経営管理料の算定について

19位〈2023年9月号〉
6月政省令によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定

20位〈2023年5月号〉
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点

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