特集
特別対談 グローバル・ミニマム課税(IIR)―今後の展望―
国税庁 調査査察部 国際調査管理官 戸谷淳哉 聞き手:税理士 秋元秀仁
22頁
グローバル・ミニマム課税の実務対応
~各国QDMTTへの対応を含めたGloBE対応プロセス~
デロイトトーマツ税理士法人 山川博樹
40頁
新春特別寄稿
国税庁の国際分野での取組~国際課税制度の見直しや情報交換、徴収共助等~
国税庁 長官官房審議官(国際等担当) 中村稔
12頁
年頭所感
日本税理士会連合会 会長 太田直樹
日本公認会計士協会 会長 茂木哲也
18頁、20頁
Worldwide Tax Summary
・米国 2025年の税制改正関連
・EU 欧州委員会、第2の柱の実施を簡素化する提案(DAC9)を公表/ECOFIN、デジタル時代のVATパッケージを承認
・OECD OECD報告書「温室効果ガス排出プライシング2024」の公表/OECD報告書:不動産に関する国際的な税の透明性向上のための措置を提案
4頁
トピックス
米国税務最新動向(2024年11月)
・課税済留保所得に関する財務省規則草案を公表
・IRS:401(k)プランへの拠出上限額を改定
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁 令和5事務年度の「法人税等の調査事績の概要」を公表/「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りと、その対応を示す/「質疑応答事例」を追加
・GM課税額の開示等に係る会社計算規則改正案が公表
・11月22日~12月16日のその他のトピックス
10頁
解説
新連載 租税条約の理論と現実
第1回 国際租税制度における租税条約の位置づけ 国内法制との関係
品川克己
54頁
法律家の視点からの移転価格調査対応(1)
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 大沢拓
60頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
特定所得の部分合算における繰越控除の計算
東京富士大学 客員教授・税理士 伴忠彦
74頁
一目でわかる中国・国際税務教室 Vol.233
増値税発票のデジタル化が全国的に実施される!
上海UAコンサルティング代表・公認会計士 鈴木康伸
80頁
チャレンジ!移転価格税制〔第101回〕
子会社の利益率がコンパラの利益率レンジから外れた場合
DLA Piper・国際税務クリニック院長 税理士 山田晴美
86頁
TP Controversy Report〈88〉
企業に求められる税務人材とは
EY税理士法人 伊藤みどり 宇田川凌
90頁
ケーススタディ
実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第243回 外国法人が国内において事業を開始したかどうかの判断
税理士 上杉秀文
96頁
実例で学ぶ 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の税務に関する他社動向
EY税理士法人 税理士 藤井恵
98頁
NEWケーススタディ
越境Eコマース事業者の消費税の還付
弁護士 南繁樹
106頁
コラム
国際税務の英単語[MNE Group(多国籍企業グループ等)]
公認会計士・税理士 佐和周
17頁
編集室だより
114頁
アングル
行き過ぎた租税回避を可能にしている者(enabler)のあぶり出し―英国の事例から―
税理士 川田剛
94頁
書評
『日本・租税条約発展史~基本的な考え方と実務対応~』
(矢内一好 著)
85頁