2024/11/11 10:00
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月刊「国際税務」2024年10月号の月間ページビュー(10月1日~10月31日)
各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
10月号の目次はこちら
1位 グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第12回 CbCRに関する具体的照会事例の検討 Q&A編 第1弾
➡Webセミナー「グローバル・ミニマム課税の実務対策」公開中!(9月5日収録)
2位 外国税額控除の実務(上)~申告までの業務フローと留意すべきポイント~
➡「控除対象となる外国法人税を課されたことを証する書類」とは(11月号の一部を公開)
3位 NEWS 国税庁「国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を改訂
➡国税庁ホームページはこちら
4位 グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説(6)
➡南繁樹先生のセミナーを開催します! 11/29(金)14:00~16:00
『グローバル・ミニマム課税における「情報申告」と「確定申告」への対応』
5位 BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点〈最終回〉各国アップデートのまとめ
6位 東南アジア・オセアニア地域定点観測 主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
7位 チャレンジ!移転価格税制〈98〉リスキリング~IGSにならない株主活動~
8位 国際税務紛争を解決するための視点・論点
(3)裁判例・裁決例を踏まえた移転価格実務上の論点整理
9位 相談室 米国LLCに出資する米国外国関係会社に対するCFC税制の適用関係
10位 国際税務の英単語 provision(引当金)
➡おなじみ佐和周先生の「国際税務の英単語」は、毎月、こちらでもご覧いただけます。
ページビューランキング(2023年6月~2024年10月)
1位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第1回CFC税制との関係
➡これまでの連載の一覧はこちらをご覧ください
➡Webセミナー公開中「グローバル・ミニマム課税の実務対策」
➡「詳解 グローバル・ミニマム課税の実務」(税務研究会出版局)
2位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する情報申告(GIR)の概要
➡南繁樹先生のセミナーを開催します! 11/29(金)14:00~16:00
『グローバル・ミニマム課税における「情報申告」と「確定申告」への対応』
3位〈データベース限定〉
読者の声『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想
➡連載が最終回を迎えたので加筆していただきました(10月23日更新)
4位〈2023年8月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 座談会編(上)
5位〈2023年9月号〉
6月政省令によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定
6位〈2024年4月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第7回 適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点
7位〈2024年2月号〉
令和6年3月期の申告対応 タックス・ヘイブン税制の申告実務
8位〈2023年9月号〉
国際課税の動向と執行の現状(前東京国税局調査部国際監理官 森貞夫氏)
9位〈2023年12月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第3回 実質ベースの所得除外額に関する論点整理
10位〈2023年4月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説(1)
11位〈2024年3月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第6回 国際最低課税額の計算構造と適用順序
12位〈2023年6月号〉
アンケート調査結果速報 ~国際税務研究会会員・企業懇話会会員対象~
「国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント」
13位〈2023年12月号〉
税制改正解説「グローバル・ミニマム課税制度」の創設について(上)
➡国際税務データベースで〈Web詳細版〉をご覧いただけます
➡「令和6年度の国際税課税関係改正について」〈Web詳細版〉公開中
14位〈2024年2月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第5回 他国QDMTTの導入がわが国IIRに与える影響
15位〈2023年11月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 第3弾(まとめ)
16位〈2023年11月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンス(2023年2月・7月)の要点
17位〈2024年1月号〉
BEPS2.0 実務対応と令和6年度税制改正
18位〈2023年11月号〉
日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等
➡本年11月号で2024年版を掲載、グローバル・ミニマム課税の調査結果も紹介
19位〈2023年12月号〉
BEPS2.0の最新動向
20位〈2023年11月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第2回 IIRと為替換算、他国のIIR適用による影響
セミナーのご案内
『グローバル・ミニマム課税における「情報申告」と「確定申告」への対応』
このグローバル・ミニマム課税制度では、たとえ上乗せ税額が無くて、申告書の提出が不要でも、「情報申告書(GIR)」の提出は必要です。おなじみ南繁樹弁護士が解説します。
【講 師】弁護士 南繁樹氏
【開催日】11月29日(金)14:00~16:00(接続開始13:50)
【受講料】国際税務研究会 P会員・R会員:無料
月刊「国際税務」読者会員・税務研究会 S会員・G会員:20,020円(税込み)
詳細とお申込みはこちらへ
新着Webセミナー!「外国税額控除の実務~申告までの業務フローと留意すべきポイント」
・「海外入金処理」から「法人税申告書作成」までの外国税額控除の業務フローを確認します。
・役務提供取引対価に係る現地での源泉徴収問題、控除限度額計算における共通費用や共通利子の配賦方法、証憑の取り寄せ方等々、実務で悩ましい論点も取り上げます。
【講 師】公認会計士・税理士 佐和周(さわあまね)氏
(90分・2024年10月収録)
詳細とお申込みはこちらへ
大好評!佐和先生のWebセミナーご案内
国際税務研究会 P会員・R会員は〈国際税務データベース〉で見放題です。国際税務担当 "新任者向け" おすすめセミナーの一覧はこちら。
月刊「国際税務」佐和周先生の連載「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」
月刊「国際税務」の購読者は〈国際税務データベース〉でイッキ読みもできます。「税務・会計の記事を読む」のコーナーでは、全25回のうち、「(24)税務調査」と「(25)まとめ」を全文公開しています。全25回(2020年1月号~2022年4月号)の一覧はこちらから。
月刊「国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です(1981年5月創刊・2024年10月現在通巻522号)。
・企業活動のグローバル化をめぐる法人税や所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制や税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
・ご購読者は「国際税務データベース」(月刊「国際税務」のデジタル版)で全文検索を利用できます。
(国際税務データベースでは、2013年1月号以降の全てのバックナンバーをご覧いただけます。税務通信データベースと同じ法令通達集をご利用になれます)
「国際税務データベース」は、月刊「国際税務」をご購読の全ての皆さまへ提供している本誌のデジタル版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。
※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。
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