月刊「国際税務」8月号の月間PV

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月刊「国際税務」2024年8月号の月間ページビュー（8月1日～8月31日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
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1位　帰ってきた！ 新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
　　　➡佐和先生の連載、セミナーの一覧はこちらへ
　　　➡10・11月号で「外国税額控除の実務」の掲載を予定しています

2位　NEWS　国税庁　GM課税の「特定多国籍企業グループ等報告事項等」の様式・記載要領を公表

3位　中堅企業のためのローカルファイル作成実務（上）
　　　➡9月19日セミナー開催「中堅企業のためのローカルファイル作成実務」

4位　グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　　第11回　会計実務との関係から生ずるIIR適用上の諸問題と課題
　　　➡7月1日発売「詳解 グローバル・ミニマム課税の実務」（税務研究会出版局）

5位　Worldwide Tax Summary　OECD 第2の柱（GloBE）及び第1の柱（利益B）に関するガイダンスを公表

6位　令和6年度税制改正 国際課税関係の改正について（サマリー版）
　　　➡9月2日データベース更新
　　　　令和6年度税制改正 国際課税関係の改正について（詳細版）をアップしました

7位　NEWS 　財務省　令和6年度税制改正に係る解説を公表

8位　BEPS包摂的枠組みによる第1の柱「利益B」の最新動向
　　　➡9月号PART2は「利益B制度後の国際課税環境を見据えた企業の適切な対応とは」です！

9位　NEWS 　最高裁　CFC税制関連事件における再保険で判断、国が逆転勝訴
　　　➡9月号の「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」 第10回で解説します！

10位　チャレンジ！移転価格税制 ［第96回］　海外出張・出向に係る諸問題　～短期滞在者免税～

11位　国際税務紛争を解決するための視点・論点
　　　 第2回　関連裁判例・裁決を踏まえた移転価格実務上の論点の整理（1）

12位　「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（下）

13位　中国・インド 日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
　　　 第3回　グローバルR&D組織の運用と税務上の課題

14位　Worldwide Tax Summary オーストラリア 公開国別報告のアップデート

15位　NEWS　国税庁　法人税基本通達等の一部改正を公表

16位　NEWS　6月21日～7月22日 その他のトピックス

17位　実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　　　 第168回　海外赴任者の任地所得税の申告　その3

18位　一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.228　中国出張をもっと手軽に快適に

19位　国際税務の英単語　taxable income（課税所得）

20位　実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Q&A
　　　 第238回　既存の外国法人が国内で事業を開始する場合の課税事業者の判定

2023年6月～2024年7月のページビューランキングはこちらをご覧ください

佐和周先生の連載　「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」全25回を紹介します

　月刊「国際税務」の購読者（※）は〈国際税務データベース〉でイッキ読みもできます。
　「税務・会計の記事を読む」のコーナーでは、以下の全25回のうち、「（24）税務調査」と「（25）まとめ」を全文公開しています。

（1）国際税務とは（2020年1月号）
（2）月刊『国際税務』の読み方（2020年2月号）
（3）租税条約（2020年3月号）
（4）外国税額控除制度①（2020年4月号）
（5）外国税額控除制度②（2020年6月号）
（6）恒久的施設（PE）（2020年7月号）
（7）外国子会社配当益金不算入制度（2020年8月号）
（8）移転価格税制①（制度の概要と独立企業間価格の算定方法）（2020年9月号）
（9）移転価格税制②（無形資産の使用許諾取引と役務提供取引）（2020年10月号）
（10）移転価格税制③（移転価格課税と相互協議・APA）（2020年11月号）
（11）移転価格税制④（文書化）（2020年12月号）
（12）移転価格税制⑤（無形資産の譲渡取引～2019年度改正内容を中心に）（2021年1月号）
（13）国外関連者に対する寄附金（2021年2月号）
（14）タックス・ヘイブン対策税制①（制度の概要）（2021年3月号）
（15）タックス・ヘイブン対策税制②（問題になる場面）（2021年4月号）
（16）法人税から離れて①（申告）所得税の問題（2021年5月号）
（17）法人税から離れて②（源泉所得税の問題）（2021年6月号）
（18）法人税から離れて③（消費税の問題）（2021年7月号）
（19）国際税務の使い方①（海外子会社への出向者と出張者をめぐる問題）（2021年8月号）
（20）国際税務の使い方②（海外子会社からの資金還流をめぐる問題）（2021年10月号）
（21）国際税務の使い方③（海外子会社の売却・清算をめぐる問題）（2021年11月号）
（22）デジタル課税等に関する新しい国際課税の枠組み（2021年12月号）
（23）最近の税制改正とBEPS行動計画の関係（2022年1月号）
（24）税務調査（2022年3月号）
（25）まとめ（2022年4月号）

佐和先生のWebセミナー　国際税務研究会 P会員・R会員は〈国際税務データベース〉で見放題です！

国際税務担当 "新任者向け" おすすめセミナーの一覧

【総論編】

「国際税務"基本のき"」～国際税務の基礎概念・主要制度を学ぶ～

【国際税務基礎講座シリーズ】

「基礎から学ぶ国際税務の主要論点」（全20本）［収録：2021年3月～7月］

（1）国際税務の問題が発生する基本構造
（2）租税条約
（3）外国税額控除制度①
（4）外国税額控除制度②
（5）恒久的施設（PE）
（6）外国子会社配当益金不算入制度
（7）移転価格税制①（制度の概要・独立企業間価格の算定方法）
（8）移転価格税制②（無形資産取引・役務提供取引）
（9）移転価格税制③（移転価格リスク対応・文書化）
（10）国外関連者に対する寄附金
（11）タックス・ヘイブン対策税制①（制度の概要）
（12）タックス・ヘイブン対策税制②（実務で問題になる場面）
（13）過大支払利子税制／過少資本税制
（14）国際税務における個人の所得税
（15）海外取引における源泉所得税
（16）海外取引における消費税
（17）海外子会社への出向者と出張者（給与較差補填、短期滞在者免税etc）
（18）海外子会社からの資金還流（配当・利息などによる還流の検討）
（19）海外子会社の売却と清算（売却・清算などの税務上の取扱い・留意点）
（20）国際税務に係る税務調査

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと（※１）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※２）、法令通達集などを登載しています。

※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※２　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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