特集
中堅企業のためのローカルファイル作成実務(上)
―組織改編とそれに伴う最近の移転価格調査―
税理士 石井徹
14頁
令和6年度税制改正 国際課税関係の改正について
堀越聖啓 吉田雅史 渡邉正晴
24頁
BEPS包摂的枠組みによる第1の柱「利益B」の最新動向
2024年6月追加ガイダンス公表とこれまでの経緯及び展望
デロイト トーマツ税理士法人 山川博樹 佐伯拓也
40頁
令和5年9月21日付課法2-17ほか2課共同
「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(下)
最上悠也
48頁
Worldwide Tax Summary
・OECD 第2の柱(GloBE)及び第1の柱(利益B)に関するガイダンスを公表
・オーストラリア 公開国別報告のアップデート
・米国 最高裁、強制みなし本国送金課税の合憲性を支持/ロシアとの租税条約について相互合意による停止を通知
・国連 「国際租税協力枠組み条約」交渉のための協議事項草案を公表
4頁
トピックス
米国税務最新動向(2024年6月)
・連邦最高裁判所 トランプ税制による外国子会社留保所得の一括課税は合憲
・IRS 移転価格に関する質問書に未回答の外資系企業に対する税務調査実施へ/CAMT予定納税のペナルティー免除対象を拡大
・カリフォルニア州 繰越欠損金の使用一時停止を含む税法改正法案成立
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁 GM課税の「特定多国籍企業グループ等報告事項等」の記載項目・記載要領を公表/法人税基本通達等の一部改正を公表
・財務省 令和6年度税制改正に係る解説を公表
・最高裁 CFC税制関連事件における再保険について判断、国が逆転勝訴
・6月21日~7月22日のその他のトピックス
12頁
解説
【帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第26回 金融取引に係る移転価格の取扱いの改正
公認会計士・税理士 佐和周
58頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第11回 会計実務との関係から生ずるIIR適用上の諸問題と課題
税理士 秋元秀仁
70頁
中国・インド 日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第3回 グローバルR&D組織の運用と税務上の課題
AsiaWise会計事務所 高野一弘 矢野綾佳税理士事務所 矢野綾佳
78頁
国際税務紛争を解決するための視点・論点
第2回 関連裁判例・裁決を踏まえた移転価格実務上の論点の整理(1)
大江橋法律事務所 河野良介
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室 Vol.228
中国出張をもっと手軽に快適に
上海UAコンサルティング代表・公認会計士 鈴木康伸
94頁
チャレンジ!移転価格税制〔第96回〕
海外出張・出向に係る諸問題 ~短期滞在者免税~
DLA Piper・国際税務クリニック院長 税理士 山田晴美
96頁
ケーススタディ
実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第238回 既存の外国法人が国内で事業を開始する場合の課税事業者の判定
税理士 上杉秀文
104頁
実例で学ぶ 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第168回 海外赴任者の任地所得税の申告 その3
EY税理士法人 税理士 藤井恵
106頁
コラム
国際税務の英単語[taxable income(課税所得)]
公認会計士・税理士 佐和周
113頁
編集室だより
114頁
アングル
不在税(留守税)〜普仏戦争時のパリで〜
コルシカ島〜フランス版タックス・ヘイブン〜
税理士 川田剛
101頁