Zoomによるオンライン開催

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No:124619

Zoomによるオンライン開催

◆ 特別セミナー ◆

【国際税務全会員 無料】中堅企業のためのローカルファイル作成実務【Live配信】

＜お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されますが、 国際税務全会員、参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください＞

税理士　石井徹

開催日 2024/09/19(木) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ※セミナー後の収録動画（アーカイブ動画）の視聴は、「P」、「R」会員のみ可能です。 読者会員は、アーカイブ動画は視聴できませんのでご了承ください。
開催時間 15：00～16：30 (接続開始:14:50) 受講料 国際税務研究会P会員：無料
国際税務研究会R会員：無料
国際税務読者会員：無料
研究会制度S会員 ：無料
研究会制度G会員 ：無料
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

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◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されますが、
国際税務全会員、参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
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講師 税理士　石井徹 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成７年に東京局調査第一部に新設された移転価格調査専担部門を皮切りに，通算で20年間に渡り移転価格を中心とした国際課税に関する調査，事前確認審査，訴訟対応等の幅広い業務に従事。東京局課税一部国税訟務官（国際班），調査第一部国際情報第１部門統括官，国際情報二課（現事前確認審査課）課長，国際調査課長，国際監理官を歴任し，日本橋税務署長を経て令和４年７月退官。
セミナー内容 ★移転価格調査対応の経験がない企業様や、今後の調査対応に向けて適正なローカルファイル作成を目指す企業様向けの内容となります。

★最近の移転価格調査動向や調査官の着眼ポイントを念頭に”どのようなローカルファイルを作成すべきか”について理解を深めます。

令和２年７月に東京国税局や大阪国税局等で調査部における国際セクションの組織改編が行われました。これにより、移転価格調査を専担で行う部署がなくなり、原則として移転価格調査は一般の法人税調査と同時に行うこととされました。このように移転価格調査が一般化され裾野が広がったことにより、今後はそれほど金額が大きくない国外関連取引であっても移転価格調査が実施される可能性もあり、その対応が求められます。
　
こうした背景から本セミナーでは、中堅企業を対象として、実際の税務調査における調査担当者の着眼ポイントをもとに、どのようなローカルファイルを作成すべきかについて解説いただきます。

セミナーを通じて、移転価格税制は企業として対策は必要なものの“正しく恐れる”で十分に対応できること、また調査対応のみが強調されがちですが、本来は、移転価格は経営管理に直結する問題であることなども取り上げていきます。

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＜内容＞
１、最近の移転価格調査動向
・令和２事務年度の調査部国際関係部署の組織改編による移転価格調査の変化
・令和５事務年度における一部組織変更と今後の移転価格調査の動向
・移転価格調査の特殊性と指摘の多い非違項目
・事前確認審査の状況

２、ローカルファイル作成実務
・ローカルファイル作成の目的
・調査官の着眼ポイントを念頭に置いた、ローカルファイル作成上の留意点
・ローカルファイル作成後に必要な対応
・当局の実地調査に対応する場合の留意点

【セミナーを通じてこんなことをお話します。】
移転価格調査は変革期を迎えましたが、特殊な調査手法が採られ、非違金額が多額となる可能性がある点は変わらないため、その対応を外部専門家に頼る企業は多くみられます。しかし、移転価格対応は子会社管理の一部としての側面があり、機能・リスク分析の多くは親子会社双方の企業内の事実関係の確認です。全てを外部専門家に依頼せずとも、自社内で対応できる部分は多くあり、また、ローカルファイルの作成は、現状を肯定するための文書作成に止まらず、移転価格調査を受ける前に企業自ら点検・改善を行う効果が期待できます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）