月刊 国際税務　目次

2024年10月号

特集

外国税額控除の実務（上）～申告までの業務フローと留意すべきポイント～
海外からの入金処理、控除対象外国法人税額の集計、控除限度額の計算
公認会計士・税理士　佐和周
12頁
東南アジア・オセアニア地域　定点観測～2024年度版～
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
PwC税理士法人　神保真人　PwCインドネシア　菅原竜二
26頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第12回　CbCRに関する具体的照会事例の検討（Q&A）
税理士　秋元秀仁
40頁

Worldwide Tax Summary

・米国　二重欠損金および特定の支払いに関する規則案／上院、下院通過の事業者および個人に係る税制救済措置法案を阻止／米国租税裁判所、納税者のSection78のグロスアップに係るSection245Aの受取配当控除（DRD）を容認、外国税額控除は否認／IRS、2025年CAP申請受付開始と申請基準の拡大を公表／財務省、デジタル資産情報報告の枠組みを最終決定～今後の検討課題も
・EU　新たな公開国別報告（PCbCR）の規定案を公表／租税回避防止指令（ATAD）の評価に係る意見を募集
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年8月）
・連邦租税裁判所　暦年以外の課税年度を採用している特定外国法人の留保所得一括課税に係る「78条グロスアップ」の配当控除を容認・外国税額控除については減額
・「コンプライアンス保証プログラム」の対象を外資系企業に拡大
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　「国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を改訂
・各府省庁からの令和7年度税制改正要望が公表
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（6）
〜過去年度の対象租税額の変更、移行期間CbCRセーフハーバー～
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
50頁
国際税務紛争を解決するための視点・論点
第3回　関連裁判例・裁決を踏まえた移転価格実務上の論点の整理（2）
大江橋法律事務所　河野良介
61頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点（最終回）
第15回　BEPS2.0各国アップデートシリーズのまとめ
関谷浩一　榎本竜也　工藤保浩
72頁
中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第4回　日本本社から海外子会社へのライセンス供与等に係る税務上の課題
AsiaWise会計事務所　高野一弘　矢野綾佳税理士事務所　矢野綾佳
76頁
日産キャプティブ再保険CFC課税事件　最高裁判決の分析と検討（上）
弁護士　太田洋
81頁
2024年インド国家予算案　─日系企業への税制上の影響─
デロイトトーマツ税理士法人　平山真澄　Pawankumar Kulkarni　庄子雄基
89頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
パススルー課税が適用される米国LLCに出資する米国外国関係会社に対する外国子会社合算税制の適用関係
税理士　山崎昇
97頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.230
企業再編に関する印紙税の時限優遇政策
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
102頁
チャレンジ！移転価格税制〔第98回〕
リスキリング～IGSにならない株主活動～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
106頁
TP Controversy Report〈85〉
独立企業間価格による所得計算について
EY税理士法人　石川智恵子
110頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第240回　プラットフォーム課税の媒介業務に係る課税仕入れの判断
税理士　上杉秀文
118頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第170回　帯同配偶者の就労に関する最近の潮流　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
120頁
NEWケーススタディ
日本で勤務していた外国人社員が本国に帰国する場合の確定申告について
税理士　荻原宏子
125頁

コラム

国際税務の英単語［provision（引当金）］
公認会計士・税理士　佐和周
25頁
編集室だより
130頁

アングル

外国政府から情報交換要請を受けた場合における納税者の権利保護
税理士　川田剛
104頁