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【国際税務研究会P・R会員無料】『グローバル・ミニマム課税における「情報申告」と「確定申告」への対応』【Live配信】

~ミニマム課税の情報申告書の重要ポイントや、確定申告書との関係等を解説~

長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹

開催日 2024/11/29(金) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp)までお願いいたします。
開催時間 14:00~16:00 (接続開始:13:50) 受講料 国際税務研究会P会員:無料
国際税務研究会R会員:無料
国際税務読者会員:¥20,020(税込み)
研究会制度S会員 :¥20,020(税込み)
研究会制度G会員 :¥20,020(税込み)
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)。2022年経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員。
 
専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税、消費税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求(国税不服審判所)、税務調査、当局との事前相談、相互協議、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に豊富な経験を有する。
 
月刊国際税務2023年11月号「グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点」、10月号「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告(GIR)の概要」、4月号「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」、2022年5月~7月号にGloBEルールの規則・コメンタリーに係る解説を執筆。
セミナー内容 2024年4月1日からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、適用対象企業においてその対応への検討が進められています。このミニマム課税において注目が集まっている内容の1つが、いわゆる世界共通の「情報申告(書)(特定多国籍企業グループ等報告事項等)」の提出です。この情報申告は、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても提出が求められ、その計算に関連し、膨大な量の情報収集・記載が求められます。また、今年の4月にミニマム課税に係る日本の法人税法上の「確定申告書」の様式も公表されています。確定申告書は、日本のミニマム課税について実際の税額が発生した場合に、情報収集を行った上で税額を算出し、この確定申告書に記載・申告をすることになります。
本Webセミナーでは、注目を集める情報申告書の概要・重要ポイントや、その内容と確定申告書との関係等について解説します。是非、ご参加下さい。

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●<セミナーの主な内容(※項目は変更になることがあります)> 
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■情報申告書(特定多国籍企業グループ等報告事項等)の概要・重要ポイント
 ①特定多国籍企業グループ等に関する事項 
 ②所在地国別のセーフ・ハーバー及び適用免除等に関する事項
 ③グループ国際最低課税額等に関する事項
■情報申告書と確定申告書の関係 etc
セミナー備考 *お支払いについて
 ・有料でのご参加の方はお申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)