令和7年度税制改正関連法案が成立・公布／「月刊国際税務」3月号のPVランキング

令和7年度の改正税法が3月31日公布

　3月31日の参議院本会議で、令和7年度の税制改正関連法案が可決・成立しました。「所得税法等の一部を改正する法律」などの7年度改正税法は、3月31日付けの官報特別号外第8号で、関連する政省令等とともに公布・制定されています。
　法人税法施行令等の一部を改正する政令も公布され、国際課税関係では、グローバル・ミニマム課税関係の規定の一部見直しと、「国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）」、「国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）」の創設など、関連規定の整備が行われています。法人税法施行規則等の一部を改正する省令なども制定されています。

月刊「国際税務」2025年3月号の月間ページビュー（3月1日～3月31日）

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3月号の目次はこちら

1位　NEWS　「グローバル・ミニマム課税への対応状況に係るアンケート調査」を実施
　　　➡国際税務研究会P会員・R会員の方は「国際税務データベース」でアンケート調査結果と回答に寄せられたコメント等をご覧いただけます。

2位　特集 グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
　　　➡4月号では適用初年度の申告に向けた「準備スケジュール」をとりあげます

3位　令和7年度税制改正大綱を踏まえたBEPS 2.0の最新動向
　　　➡1月号「各国QDMTTへの対応を含めたGloBE対応プロセス」とあわせてご覧ください。

4位　NEWS　国税庁「国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の改訂版を公表

5位　特集　令和7年度において国際課税分野の改正が見込まれる事項

6位　Worldwide Tax Summary　OECD　GloBE執行ガイダンスのパッケージを公表

7位　TP Controversy Report〈90〉価格調整金の調査（寄附金）

8位　Worldwide Tax Summary　米国　新大統領就任日におけるグローバル税制と貿易政策の転換

9位　グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　　第16回〈Q6〉暫定的適格資格付与の法制リストの公表と実務対応

10位　国際税務の相談室☆外国子会社合算税制　合算課税の期末時換算について

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