月刊 国際税務　目次

2025年3月号

特集

令和7年度において国際課税分野の改正が見込まれる事項
～与党税制改正大綱をベースに～
税理士　川田剛
14頁
令和7年度税制改正大綱を踏まえたBEPS2.0の最新動向
デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹
28頁
特別解説　令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
最上悠也
46頁

Worldwide Tax Summary

・米国　新大統領就任日におけるグローバル税制および貿易政策の転換
・OECD　第2の柱 － GloBE執行ガイダンスのパッケージを公表
・国連　グローバル租税政策における役割の強化
・イタリア　2025年予算法でデジタルサービス税に係る5.5百万ユーロのデジタル収益閾値を撤廃
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年1月）
・IRS主席法務官室　無形資産取引に関する移転価格の期間調整と独立企業間価格原則の関係に関するメモを公表
・財務省　有価証券の貸付取引に関するBEAT財務省規則草案を公表／会社分割等に関する財務省規則草案を公表
・IRS　州政府から受領するカーボン・オフセット・クレジットは課税所得
8頁
DOMESTIC NEWS
・国際税務研究会　グローバル・ミニマム課税への対応状況・対応方法等に係るアンケート結果を集計
・所得税法等の一部改正案が国会に提出
・国税庁　「国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の改訂版を公表／令和5年分の国外財産調書の提出状況を公表／令和5事務年度の情報交換事績を公表
・1月22日～2月17日のその他のトピックス
11頁

解説

新連載　グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
第1回　グローバル・ミニマム課税に対応するための基本事項の解説
PwC税理士法人　白土晴久
61頁
租税条約の理論と現実
第3回　租税条約と国内税法の相関－いくつかの個別問題　個別的課税問題の実例
品川克己
66頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第16回　暫定的適格資格（Transitional qualified status）付与の法制リストの公表と実務対応
税理士　秋元秀仁
72頁
デジタル経済課税/第1の柱に係る最新動向
利益B：米国財務省及び米国内国歳入庁による移転価格税制の簡素化・合理化アプローチに関する規則案に係るNoticeの公表
PwC税理士法人　舩谷晃一　城地徳政／PwC米国　村井祥一
80頁
米国M&A買収における税務上の留意点
パートナーシップ持分買収に関する租税債務の継承等について
デロイト税理士法人　村岡欣潤
87頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
合算課税の期末時換算について
税理士　橋本秀法
94頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.235
“外資の対中投資99％減” は本当か 〜中国国際収支2024の移転価格的分析〜
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
98頁
TP Controversy Report〈90〉
価格調整金の調査（寄附金）～TP同時調査で急増～
EY税理士法人　竹内茂樹
106頁

ケーススタディ

新連載　日本親会社向け海外税務ワンポイント
第1回　インドネシア～税務調査期間は無限ではない！～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
103頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第245回　外国法人が電気通信利用役務の提供を行う場合等の課税判断
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第175回　日本にいながら海外現地法人の業務を行う場合の留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
112頁

コラム

国際税務の英単語［Intermediate Parent Entity（IPE）（中間親会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
45頁
編集室だより
118頁

アングル

イギリスの納税者権利救済制度 ～FTTについて～
税理士　川田剛
104頁

書評

『数学×会計』
（金子智朗 著）
109頁