国税当局によるインボイス制度後の調査対応の方針が判明

本年10月1日からスタートする消費税のインボイス制度。令和5年度税制改正で負担軽減措置案が盛り込まれ、インボイス発行事業者の登録申請の増加が見込まれる。ただ、同制度後の税務調査について、事業者側では「適格請求書等は1枚ずつ調べられるのか」「記載漏れがあれば否認されるのか」などの懸念があるようだ。国税庁軽減税率・インボイス制度対応室担当官への本誌単独インタビューで、調査対応の方針が明らかになった(2頁)。

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