固定資産税の設備投資減税 適用対象設備の取得・認定計画のフローを確認

 28年度改正で創設の、3年間固定資産税の課税標準が半減される、中小企業者等の固定資産税の軽減特例の関係法律が先月下旬に成立した(Nо.3410)。今回、この特例の適用で必要となる、国から経営力の向上に関する計画の認定を得ること、工業会からの証明書を入手すること、といった一連の流れを確認した。