税効果計算に単一税率を使用した事例も

 改正税法等による税率変更への対応として実務対応報告第28号Q3に盛り込まれた「適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合の取扱い」(以下、第28号Q3)。本誌では第28号公表後最初に到来する四半期報告書提出会社(3・6・9月期)を対象に、第28号Q3の適用状況を調査した。3月期決算会社(第3四半期報告書)で同取扱いを適用したとみられる会社は12社だった(2月10日現在)。また、9月期決算会社の第1四半期、6月期決算会社の第2四半期については、適用したとみられる会社は確認できなかった。
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