税効果計算に単一税率を使用した事例も
2012/02/20 0:00
- 週刊＿経営財務
改正税法等による税率変更への対応として実務対応報告第28号Ｑ３に盛り込まれた「適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合の取扱い」（以下、第28号Ｑ３）。本誌では第28号公表後最初に到来する四半期報告書提出会社（３・６・９月期）を対象に、第28号Ｑ３の適用状況を調査した。３月期決算会社（第３四半期報告書）で同取扱いを適用したとみられる会社は12社だった（２月10日現在）。また、９月期決算会社の第１四半期、６月期決算会社の第２四半期については、適用したとみられる会社は確認できなかった。
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No.3053
6頁に「詳細記事」掲載
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