「〇×等審議」で部会重点項目を議論【速報!自民党税調ニュース2021 Vol.4】

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自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は12月2日、小委員会を開き、経済産業部会など各部会からの重点要望項目について議論をした。

交際費等の損金不算入制度などの延長等を検討

 各部会の改正要望の項目に対して、〇(受け入れる)、×(お断りする)、△(検討し、後日報告する)などの記号で議論の方向性を示す「〇×等審議」。いわゆる"電話帳"と呼ばれる各部会からの要望の一覧表を基に、約3時間にわたって意見集約が行われた。

 法人税関係では、例えば、「交際費等の損金不算入制度(接待飲食費の50%損金算入の特例、中小法人の損金算入の特例)の適用期限の延長」、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」などについて『検討し、後日報告する』ものとする原案が提示され、出席者の間で議論が交わされた。

 そのほか、「給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の拡充」については、『政策的問題として検討する』こととされた。

議論の状況 法人税関係の主な項目
△(検討し、後日報告する) ・企業の生産性を向上させる事業再編を円滑化するための所要の整備
・子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応について、本税制の趣旨やビジネス実態を踏まえた所要の見直しを講ずること
・交際費等の損金不算入制度(接待飲食費の50%損金算入の特例、中小法人の損金算入の特例)の適用期限の延長
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

住宅ローン減税等に係る措置を検討

 所得税、贈与税関係では、「住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置」について、『政策的問題として検討する』こととされた。そのほか、所得税関係では、「完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること」、「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長」などが検討項目として挙がった。

~12月2日の議題~

・〇×等審議

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