【2026/6/30まで無料配信】新リース会計基準と法人税・消費税対応のポイント～ASBJ・財務省・国税庁が解説～

2025/09/03 12:00

令和7年6月に公表された法人税・消費税の改正通達により、新リース会計基準を踏まえた税務上の取扱いが明確になりました。

実務家の皆様におかれましては、「通達の趣旨を正確に理解し、実務に落とし込みたい」「オペレーティング・リースの申告調整は具体的にどう行うのか」「消費税の取扱いで注意すべき点はどこか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

ご好評いただいている第1弾セミナー（ASBJ・財務省担当官）に続き、通達改正に直接携わった国税庁の各担当官を講師にお招きし、税務対応のポイントを解説いただく第2弾セミナーの配信も開始いたしました。

通達の趣旨や留意点など、ここでしか聞けない貴重な情報が満載です。

この機会にぜひご視聴いただき、万全の体制で新制度への移行準備をお進めください。

【第2弾】国税庁担当官による税務対応解説セミナー

■「国税庁担当官による新リース会計基準を踏まえた『法人税基本通達等』のポイント」（約69分）

講師：国税庁法人課税課　中山孝道氏

新リース会計基準に対応した改正法人税基本通達等のポイントや趣旨、オペレーティング・リース取引の申告調整の具体例などを解説。

■「国税庁担当官によるリース取引に係る消費税の取扱いのポイント」（約17分）

講師：国税庁消費税室　坂部康大氏

新リース会計基準に伴う令和7年度税制改正を踏まえ、リース取引に係る消費税の取扱いの留意点などを解説。

【第1弾】会計基準・改正税制の基本解説セミナーも好評配信中！

■「新リース会計基準の概要」（約60分）

講師：企業会計基準委員会（ASBJ）村瀬進吾氏

「何がリースになるのか」「リース期間がどう変わるのか」など、新リース会計基準の適用に向けて最低限知っておきたい論点を網羅的に解説。

■「財務省担当官による改正リース税制（法人税関係）のポイント」（約20分）

講師：財務省主税局税制第三課山中潤氏

オペレーティング・リースの賃貸借処理を継続すること（税会不一致）とした趣旨や、少額リース、リース期間定額法に係る改正内容などを解説。

＜まずはまとめで情報収集＞

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新リース会計基準に関する必要な情報をよりスピーディーにお求めできるよう、基本的な内容はもちろん書籍やセミナーといった一般的なものから、税務研究会ならではの実務で使える情報まで幅広くカテゴリー別にまとめました。

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