自民税調　法人課税など主要項目を議論【令和8年度税制改正動向ニュース～与党税調の議論の行方～】

2025/11/28 10:30

自民税調　法人課税など主要項目を議論

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は11月27日、小委員会を開き、主要項目として、法人課税や自動車関係諸税及び国際観光旅客税などについて議論した。法人課税では、国内設備投資の促進のほか、研究開発税制や賃上げ促進税制など租税特別措置の見直しについて意見交換が行われた。

「大胆な設備投資促進税」は既存税制との整合性に配慮

法人課税では、新たな設備投資に係る税制措置の設計に当たり、既存税制との整合性等に配慮する必要があることが示された。設備投資に係る既存税制はインセンティブや計画認定等の要件において、それぞれの政策目的に対応した制度設計となっている。制度設計次第では、インセンティブが機能せず、それぞれの政策目的や効果が損なわれる可能性があるとし、既存税制の廃止も含めた見直しが必要と説明された。

研究開発税制の延長・拡充を求める意見多数

租税特別措置の見直しでは、研究開発税制と賃上げ促進税制が俎上にあがった。研究開発税制については、政府税制調査会での主な意見要旨や諸外国における試験研究費の範囲、日本企業による外部支出研究開発費の推移、令和８年度税制改正で創設要望があった新類型「戦略技術領域型（仮称）」のイメージ図などが示された。

賃上げ促進税制については、大法人（大企業・中堅企業）や中小法人における税制の適用状況のほか、会計検査院による教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況等の報告等が説明された。これら見直しの是非を巡り、研究開発税制については、概ね延長や拡充を求める意見が多く寄せられた。賃上げ促進税制については、出席者から「賃上げの勢いを下げるのはどうなのか」、「企業が賃金を上げる応援をすべき」などの声があがった。

自動車関係諸税及び国際観光旅客税では、自動車の環境性能割について、廃止すべきという意見が多い一方、環境保護の視点からなくすべきではないという意見もあった。環境性能割の廃止を求む議員から、税の体系を重量をベースにし、環境に配慮にした形に一本化すべきという主張が多かったという。国際観光旅客税については、訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、税の引上げを求める意見があった。

主要項目②
（１）法人課税①（法人税改革の振り返り・国内設備投資の促進）、（２）法人課税②（租税特別措置の見直し）、（３）自動車関係諸税及び国際観光旅客税、（４）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

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