自民党税調　○×等審議で部会重点要望を検討【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

自民党税調　○×等審議で部会重点要望を検討

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は12月２日に小委員会で、経済産業部会など各部会の要望を検討する「○×等審議」を行った。11月27日に各部会からヒアリングした税制改正要望の重点項目に対して、『○（受け入れる）』、『△（検討し、後日報告する）』、『×（お断りする）』などの記号で議論の方向性が示された。

法人税関係では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の廃止」や「租税特別措置の見直し（廃止又は縮減合理化）」が『○』とされた。「スピンオフにおける分配資産割合の計算に係る所要の措置」や「リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置」については「△」となっている。また、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度」の適用期限の延長及び拡充については、政策的問題として検討する記号の『マル政（○の中に「政」の字を入れた記号）』に振り分けられた。「中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例」や「中小企業投資促進税制」の適用期限の延長も『マル政』とされた。

所得税関係では、「経済社会の構造変化を踏まえた子育て支援に関する政策税制の見直し等（扶養控除等の見直し・子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充等）」や「企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置」が『マル政』となった。

相続税・贈与税関係においては、事業承継税制の特例措置の役員就任要件の見直し等を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置を検討することについて『△』とされた。

そのほか、申告・納税等の税務手続の一層のデジタル化の推進等の観点から、企業等の 事務負担軽減やバックオフィス効率化に資するよう、電子申告の利便性向上や電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度について、会計・経理全体のデジタル化のための所要の整備を行うことを『△』としている。