令和7年度税制改正に向けた3党協議がスタート【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

令和7年度税制改正に向けた3党協議がスタート

令和7年度税制改正に向けて、自民党と公明党、そして国民民主党による協議がスタートした。税制改正法案等を来年の通常国会で成立させるには、今年10月の衆議院選挙で過半数割れとなった自公の与党は今回躍進した国民民主党の賛同を得ることが不可欠となるなか、与党は国民民主党と協議しながら税制改正の議論を進めている。

国民民主党はいわゆる「年収103万円の壁」の対策として、所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることなどを与党に強く求めている。国民民主党の税制改正の要望に関する11月14日の3党の会合終了後、国民民主党の古川元久税調会長と浜口誠政調会長は記者団に対し、103万円の壁については所得税のみでなく、住民税の基礎控除43万円の引上げもセットで提案する方針を説明した。自民党の宮沢洋一税調会長と小野寺五典政調会長は、103万円の壁を178万円に引き上げるか、与党の税制改正大綱が例年どおり12月10日過ぎに決まるスケジュールとなるかは、今後の議論次第となるとした。

また、11月18日の3党による経済対策に関する協議に先立ち、国民民主党は税制調査会を開催し、自公両党に対する税制改正要望を議論した。国民民主党が求める所得税の基礎控除等の引上げやガソリン減税などに結論はまだ出ていない。

【18日に開かれた自公国3党による会合】